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不動産購入ガイド

いくらの家が買えるのかしら？→返済可能額から考えよう
月々の返済支払い額はいくらまで可能か

不動産購入のテキスト本には、年収額から融資可能額を割り出し、そこから購入プランを立てる方法を書いたものがあります。でも、それで本当に大丈夫？　収入が同じでも支出はそれぞれの家庭によって異なります。収入が多くとも支出が多ければ、住宅費に当てられる額は小さい。逆に収入がたとえ少なくても、蓄え上手にまとまった資金を貯蓄してある家庭なら、融資もゆとりを持ってうけられるのです。毎月住宅費に当てられる額を考えて、そこから融資額を割り出し、いくらの家が購入できるか考えたほうが現実的です。現在“借家住まい”を前提とすれば、家賃プラス月々の住宅積立をローン返済にあてるのが無理のない返済といえるでしょう。またボーナス月の増額返済は、できるなら避けたほうが無難です。あてにしていたボーナスが残業カットなどで入らず、ローン破綻する例も最近は少なくありません。

●現在の家賃はいくらか　●毎月の住宅積立はいくらしているか
●税込年収はいくらあるか　●貯蓄はいくらあるか

年収はどれくらいあるか？　例）年収600万円の場合

600万円×20％×返済期間35年＝4200万円（ただし金利3％としての金利分を含んでいますので、住宅予算に掛けられる金額“実質借入額”は2800万円）条件の厳しい公庫（住宅金融公庫と年金住宅融資）では、毎月返済額の5倍以上の月収がなければ融資をうけられません。例えば税込年収が500万円なら年間返済額はその1／5の100万円までで、月々の返済額は8万3300円までとなります。購入物件の種類によっても限度額が変わります。銀行では公庫よりも、融資条件に柔軟性があり、借りやすくなっています。

借入限度額
公庫・年金	年収の20％相当が年間返済額の限度
財　　　形	年収の25％相当が年間返済額の限度
民　　　間	年収300万円以上の場合・年収の30％が年間返済額の限度年収400万円以上の場合・年収の35％が年間返済額の限度

頭金はどのくらいあるか？

頭金とは（預貯金・積立＋親などからの贈与金）で、基本は予定マイホーム価格の20％と言われています。今用意できる頭金の約5倍が“妥当なマイホーム価格”ともいえます。
※ただし、住宅購入には諸費用がかかります。諸費用とはローンを借りるための手数料・ローン保証料・また、登記の際の登記免許税・登記手数料などなどです。それは新築物件なら購入価格全体の5％くらい、中古物件なら全体6％くらい必要とされています。頭金がなくとも融資が受けられ、マイホーム購入が可能な場合もありますが、手持ちの資金がゼロの人には、住宅は購入できません。

返済期間はどれくらい？

返済期間を長く設定できるのなら、月々の返済額は少なくて済みます。
中古よりも新築のほうが返済期間を長く設定できます。また、金利によっても借りられる限度額は変わってきます。金利は借りる時点での金利が適用されるので、その時の金利が低ければ、多くかりられることになります。

年収600万円×年収負担率20％×返済期間35年÷利率計数1.74＝2,413万7931円

借入可能額2,400万円＋頭金600万円＝購入可能額3,000万円

無理のない返済計画を立てましょう

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